南海トラフ地震臨時情報を受けて中小企業が取り組むべき項目について

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2024年8月8日16時43分に発生した宮崎県南部を震源とするマグニチュード7.1の地震は南海トラフ地震との関連性を持った地震活動との見解から『南海トラフ地震臨時情報』が発令されました。

この臨時情報を受け、今後1週間の間、南海トラフ地震の発生確率が高まっているとして、南海トラフ地震発生地域の各自治体をはじめ、国も警戒態勢を強めています。

この発生確率の高まりがどのような意味を持つのかというと、これまで発生が予見されるが実感のない情報であり、現実の出来事としては起こらないであろうと信じていた人心が、これまでのステージではなくさらに一歩その最悪な事態が発生することに近づいたことを感じさせるものであるということです。

もちろん、これまでの日常生活を送りつつ、災害への備えや気持ちを切り替える必要がありますが、より現実的な出来事としての認識を持ってこれからの日常を送ることが必要です。

そのために中小企業でもこれまでの取り組みからさらに一段ステージを上げて事業継続について取り組む必要が出てきました。

ここでは今後、限られた時間の中で中小企業が地震発災後に事業継続するために取り組むべき項目についてご案内します。

１．初動対応計画の確認と共有

・緊急連絡網の整備と従業員への周知

・緊急時の対応手順書の確認と訓練

2. 物資・資源

・物理的資産（設備、在庫など）の安全確保

・災害用備品、代替インフラの確保

・データのバックアップとクラウドへの移行

3.サプライチェーンの確認

・主要サプライヤーや顧客との連絡体制の確認

・代替供給ルートの確保

4.事業継続計画の強化

・優先復旧業務の決定

・必要なリソースの確保（人材、資材、資金）

5.保険の確認

・現行の保険契約内容を確認し、適切な保険の見直し

6.人的対応

・避難行動、帰宅困難者対応の確認・訓練

・災害時における従業員の健康と安全を守るための支援体制の整備

7.情報の一元管理と発信

・社内外への情報発信の体制を整備

・信頼できる情報源の確認と従業員への教育

これら上記の対応を速やかに行うことが求められますが、そのためにも社内での組織構築、組織としての活動、担当者の決定と役割、権限、責任について確認、決定をしてください。

これまでに取り組んできたことが反映されることは言うまでもありませんが、これからでも遅くはありません。

できることをできるだけ始めましょう。