BCPにおける想定災害 人災もインシデント

～～BCPにおける想定災害　人災もインシデント～～

　最近の米国での一部報道では新型コロナウイルスが人為的なウイルスだったというニュースがありました。トランプ大統領が武漢ウイルスとして中国武漢の研究所から流出したと発言したからです。

　これに対し、当然中国側は認められないと声明を発表していますが、この世界的に大きなニュースと言える、この一連のやり取りが日本国内のマスメディアにほとんど取り上げられていません。

　欧米諸国でのBCPでは日本と違い、想定される災害としてテロによる被害を含めているようです。これは9.11をはじめとするテロ攻撃を連想させますが、もともとBCMSの国際規格　ISO22301:2012は社会セキュリティ　ー事業継続マネジメントシステムー要求事項として発行されています。

　もともとJIS　Q22300:2013にある社会セキュリティ用語の社会セキュリティとは

「意図的及び偶発的な，人的行為，自然現象及び技術的不具合によって発生する，インシデント，緊急事態及び災害から社会を守ること，並びにそれらに対応すること。」とあり、意図的な人的行為として発生する事件（テロ）が定義されています。

　しかしながら日本では地震や噴火、台風などの自然災害が主な想定災害とされ、パンデミックも自然災害の一部として捉えていました。冒頭のニュースの様に新型コロナウイルス自体が人為的な世界的テロ行為だったならば、日本における社会セキュリティの考え方を大きく変えなければならないことになります。

　昨今、日本ではインバウンド効果で外国人旅行者の増加と政府が進める働き手確保を目的とした外国人労働者移民の増加が日本社会に対して様々なプレッシャーを与えています。特に不法滞在をしている外国人による犯罪件数も増え、彼らが持つ政治的、宗教的イデオロギーによる衝突も起きています。イデオロギー的目的を達成するためにテロ行為を辞さない危険思想を持った外国人が日本国内に留まったとしても、それに対する対策が社会全体では全くできていないと言わざる得ません。

　もし東京の浅草や多くの観光地、商業施設で爆破テロや猛毒の薬品が散布されたりした場合、観光立国を目指そうとしている日本への、その後の影響は計り知れず、更にその後、社会全体のセキュリティの甘さからテロリストから絶好のターゲットにされてしまう危険性もあります。

　また中国との関係が悪化し、台湾への武力行為や侵略で日本にもその戦火が飛び火した場合、日本国内に滞在している中国人も中国政府から強制的に様々な情報提供を求められたり、活動への強制参加が命じられることから、日本国内での脅威になると発言している識者もいます。

　そろそろ日本国内のBCPにも、このような意図的な人的行為による事件を想定した取り組みが必須となるでしょう。中小企業には取り組むためのハードルが高いかもしれませんが、政府が主導してガイドライン等も含めて対策をさらに強化する必要があると思います。