地震後の二次災害防止を考える

初動対応から事業継続・復旧活動の流れ

復興作業が続く能登半島では大雨で河川等の氾濫や土砂災害が相次いでいます。これは地震によってもともと被害のあった場所が大雨によってさらに被害が拡大した場所もあってのこと。

いわゆる二次災害というべき被害になると思われますが、静岡の建設業の社長との話で

『6月に土砂崩れを起こした場所の調査がやっと8月に行われ、予算取りした後に入札、実際の工事はたぶん11月頃になるだろう。それまでは片側交通での対応が続くね』

とのことでした。

行政側としても早期対応を目指しているのでしょうが、地元の方からするとどうしてこんなにも時間がかかるのかと思ってしまうのも無理はないのでしょう。

BCP策定時にはこの二次災害防止を含めた対応を含めて支援していますが、能登での復旧がまた、この大雨で時間がかかるのは目に見えており、災害後の二次災害防止といった点ももう少し注目されるべきところだと思います。

そこでこの二次災害防止について記事を書きたいと思います。

二次災害防止は

①いつのタイミングで

②どのように

行ったらよいのでしょうか？

①いつのタイミングで

まず地震発生後、消火活動や救助活動が行われていきますが、施設内の破損個所や転倒、落下物などを回避しながら活動を行います。この際、余震等によりさらに被害の拡大が見込まれる状態であれば、早期にその危険個所の除去を実施することになります。そこで第一次活動としての救助、消火活動の時点で危険個所の発見及び確認を実施し、二次災害防止を実施していくこととなります。

②どのように

危険個所の確認ができた場合、判断として

１．自分たちで対応できる

２．自分たちでは対応できない

という基準が必要になります。この基準はその現場にて決定する場合もありますが、研修時点でこの対応の可否についての基準を二次災害防止活動を行うメンバー及び経営者を含む災害対策本部メンバーが一致させておく必要があります。リスクアセスメントをおこなう時点でリスクの評価を実施しますが、この際にその基準を合わせます。

また、自分たちで対応できると判断する基準自体は事前の訓練によって可能と判断することになります。しかしながらほとんどの企業でこのような訓練自体が行われておりません。

この判断基準を共通、共通化すること、事前の訓練等による対応可能な事態であるという判断が重要になります。

このことから訓練を行わなくてもできる範囲内での対応をまずは行っていくことになります。

二次災害防止は被災直後だけのことではなく、事業を継続復旧させるための過程で行われることとなります。早期の復旧を果たすためには早期の取り組みが必要になります。